共立メンテナンスの平均年収

共立メンテナンスのロゴ 
平均年収
428万円
業界内ランキング
369位/376社
全体ランキング
1615位/1645社

共立メンテナンスは東京都に本社を置く施設管理運営会社で、2024年の平均年収は428万円でした。

今回はそんな共立メンテナンスの年収や手取り、業績などを、決算書などをもとに調査・解説しています。事業内容や採用人数など、転職に必要な情報も掲載しているので、ぜひ参考にしてください。

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共立メンテナンスの平均年収

年度平均年収
2020年03月期 394万円
2021年03月期 373万円
2022年03月期 347万円
2023年03月期 363万円
2024年03月期 428万円
共立メンテナンスの平均年収(出典:有価証券報告書

共立メンテナンスは上場企業のため、有価証券報告書内にて平均年収が公開されており、2024年の共立メンテナンス株式会社の平均年収は428万円でした。

2023年度の全国の平均年収は460万円(出典:国税庁)のため、平均的な年収の企業です。直近においても共立メンテナンスの平均年収は8.72%の上昇トレンドにあり、平均年収が日々上昇している企業です。

共立メンテナンスの年収層 共立メンテナンスのロゴ
年収428万円

年収428万円は、給与所得者全体において上位67.3%前後の年収帯に属します。

共立メンテナンスの平均年収(出典:有価証券報告書

東証プライム上場企業の平均年収は742万円のため、プライム内ではやや低い給与水準と言えます。また、東証プライムの情報通信・サービスその他業界の平均年収は719万円のため、業界内でも比較的年収の低い企業となっています。

共立メンテナンスの年齢別年収

共立メンテナンスの平均年齢(出典:有価証券報告書独自

新卒直後の20代では年収269万円からスタートし、働き盛りの30代では年収391万円、管理職割合が増えだす40代では年収435万円、最高年収に到達する50代では、年収459万円に到達します。

共立メンテナンスの手取り

年齢額面月々の手取り(※1)
20代269万円18万円
30代391万円26万円
40代435万円28万円
50代459万円30万円
60代333万円22万円
共立メンテナンスの年齢別年収(出典:有価証券報告書独自

月々の平均手取りについては、20代では18万円前後、最高年収となる50代では30万円前後となります。より詳細に計算したい方は以下から計算できます。

手取りチェッカー

支給 支給総額
控除 介護保険 健康保険 厚生年金 雇用保険 控除合計
所得税 住民税 税額合計
差引後 差し引き支給額合計(手取り)

共立メンテナンスの役職別年収

職級年収
大卒/総合職497万円
管理職660万円
役員6,418万円
共立メンテナンスの役職別年収(出典:有価証券報告書独自

共立メンテナンスでは、総合職の平均年収は497万円、管理職級の平均年収は660万円前後になります。また、2024年度の役員報酬は、役員全体で平均6,418万円でした。

関連企業の平均年収

東証プライム上場企業の内、共立メンテナンスが属する情報通信・サービスその他業界の平均年収は719万円でした。

そのため共立メンテナンスの平均年収は、業界平均から-291万円低く、業界内順位は369位(全376社中)となっています。

業界内の最高年収はM&Aキャピタルパートナーズの2,277万円、最低年収はバリューHRの415万円でした。

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共立メンテナンスの生涯賃金

生涯賃金ランキング
【共立メンテナンスの生涯賃金】
1.72億円
1616位
/1645社中
共立メンテナンスの生涯賃金(出典:有価証券報告書独自

新卒から定年まで共立メンテナンスに勤務したと仮定した場合、共立メンテナンスの生涯賃金は、約1.72億円でした。日本の平均生涯賃金が2.1億円(出典:ユースフル労働統計)なので、平均的な給与水準と言えます。

共立メンテナンスの会社概要

主要事業構成比【従業員数】
3048人
(240位
/1645社)
【時価総額】
2107億円
(510位
/1645社)
会社名共立メンテナンス
設立1979年9月1
資本金79億円
上場プライム(内国株式)
本店所在地東京都千代田区外神田二丁目18番8号
代表取締役社長中村幸治
共立メンテナンスの概要(出典:有価証券報告書

共立メンテナンスの2024年時点の時価総額は2107億円で、東証プライム内でもかなり時価総額の大きい企業となっています。

従業員数については、子会社を含む連結全体で3048人でした。プライム上場の同業種の中央値が499人である事を踏まえると、プライム内でもかなりの規模の大きい会社であると言えます。

共立メンテナンスの売上高と純利益(出典:有価証券報告書

最新年度の共立メンテナンスの売上は2041億円、原価や人件費、法人税等が引かれた純利益が124億円でした。

同業種内での売上ランキングは61位と、プライム内でも規模の大きい会社であると言えます。また純利益についてもマイナス年度は過去5年で1回のため、比較的安定して黒字経営されています。

共立メンテナンスの平均年齢

共立メンテナンスの平均年齢(出典:有価証券報告書

共立メンテナンスの2024年度の従業員平均年齢は39.2歳でした。プライム市場での情報通信・サービスその他業界の平均年齢は39歳のため、比較的若手の多い職場であると言えます。

共立メンテナンスの平均勤続年数

共立メンテナンスの平均勤続年数(出典:有価証券報告書

共立メンテナンスの平均勤続年数は6.2年です。プライム全体平均が13.7年、プライム市場の情報通信・サービスその他業界の平均が9.4年であるため、業界内では比較的勤続年数が短く、一定人の入れ替わりのある会社となっています。

共立メンテナンスの残業時間

共立メンテナンスの残業時間(出典:エンゲージ

また、共立メンテナンスの平均残業時間は月間38時間です。プライム市場の情報通信・サービスその他業界の平均が32時間であることから、やや残業時間は長い会社と言えます

残業時間と平均年収(出典:有価証券報告書エンゲージ

共立メンテナンスの女性比率

企業内での女性進出比率の参考指標として、有価証券報告書で開示されている役員の男女比を調査しました。共立メンテナンスの2024年度の女性役員割合は11%でした。

女性の役員割合
【共立メンテナンス】
11%
【業界全体】
17%
【プライム全体】
17%
共立メンテナンスの女性役員割合(出典:有価証券報告書

業種平均から6%低く、業界内順位は252位(全376社中)でした。プライム市場全体においては、平均より6%低く、順位は1086位(全1645社中)でした。業界内での役員割合においては、やや女性進出度の低い企業と言えます。

共立メンテナンスの初任給

初任給
新卒採用大卒・大学院卒 : 241,000円
短大・高専・専門卒 : 234,000円
共立メンテナンスの初任給(出典:マイナビ

共立メンテナンスの新卒採用の初任給は24.1万円でした。平均残業時間を加味すると、1年目の額面年収は289万円、月々の手取り額は19.6万円前後となります。

共立メンテナンスの福利厚生

共立メンテナンスの福利厚生
家賃補助あり
副業/
その他●時間外手当別途支給
●交通費全額支給 等
共立メンテナンスの福利厚生(出典:マイナビ

共立メンテナンスの転職難易度

学歴フィルター
25年度実績青森大学、青山学院大学、岩手大学、桜美林大学、大阪市立大学、小樽商科大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、神田外語大学、関東学院大学、北九州市立大学、九州国際大学、京都教育大学、近畿大学、慶應義塾大学、工学院大学、甲南大学、神戸大学、神戸学院大学、神戸国際大学、駒澤大学、相模女子大学、芝浦工業大学、首都大学東京、昭和女子大学、信州大学、実践女子大学、上智大学、駿河台大学、成城大学、専修大学、千葉商科大学、筑波大学、帝京大学、東海大学、東京工科大学、東北学院大学、東洋大学、富山大学、同志社大学、獨協大学、名古屋外国語大学、奈良県立大学、日本大学、日本女子体育大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、宮城学院女子大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学
共立メンテナンスの採用大学実績(出典:マイナビ

新卒採用については、旧帝、 早慶、 マーチ、 関関同立、 日東駒専、 産近甲龍クラスの大学からの採用が中心となっています。新卒採用においては特に、一定以上の学歴が求められる企業です。

年度従業員数増減
2020年度193人
2021年度-20人
2022年度-50人
2023年度-743人
共立メンテナンスの年間採用人数(出典:有価証券報告書

2023年度の従業員変動幅は、全従業員数の約-24.4%にあたる-743名でした。東証プライム全体の2023年度の平均変動幅は17人のため、直近はやや採用に慎重な可能性があります。

共立メンテナンスに転職する方法

共立メンテナンスをはじめ、東証プライム上場の人気企業には転職希望者も多く、内定には工夫が必要です。そもそもこのような人気企業は応募が殺到するため、多くの求人が一般公開されません。

代わりに多くの求人が社内の『リファラル採用枠』もしくは『非公開求人枠』としてエージェントに共有され、水面化で募集されています。

そのため共立メンテナンスのような人気企業を目指す方は、知り合いがおられる場合はリファラル制度について確認し、おられない場合は大手のエージェントに問い合わせてみるのがオススメです。

出典

EDINET:有価証券報告書
国税庁:民間給与統計調査
全国健康保険協会:保険料額表
厚生労働省:雇用保険料率について
国税庁:給与所得控除
国税庁:年末調整のしかた
国税庁:所得税の税率
独自:各種数値の計算方法

この記事の監修者
転職回廊編集部
HRコンサルティング、HRメディア事業を経て得られた知見・経験を元に、転職回廊のメディア運営を行なっています。

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