日本取引所グループの平均年収

平均年収 1,066万円	業界内ランキング 11位/48社	全体ランキング 103位/1645社

日本取引所グループは東京都に本社を置く証券取引所で、2024年の平均年収は1,066万円でした。

今回はそんな日本取引所グループの年収や手取り、業績などを、決算書などをもとに調査・解説しています。事業内容や採用人数など、転職に必要な情報も掲載しているので、ぜひ参考にしてください。

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日本取引所グループの平均年収

年度	平均年収
2020年03月期	1,017万円
2021年03月期	1,028万円
2022年03月期	1,034万円
2023年03月期	1,056万円
2024年03月期	1,066万円

日本取引所グループは上場企業のため、有価証券報告書内にて平均年収が公開されており、2024年の日本取引所グループ株式会社の平均年収は1,066万円でした。

2023年度の全国の平均年収は460万円（出典:国税庁）のため、比較的年収の高い企業です。直近においても日本取引所グループの平均年収は4.83%の上昇トレンドにあり、平均年収が日々上昇している企業です。

年収1,066万円は、給与所得者全体において上位5.5%前後の年収帯に属します。

東証プライム上場企業の平均年収は742万円のため、プライム内では高い給与水準と言えます。また、東証プライムの金融（除く銀行）業界の平均年収は889万円のため、業界内でも比較的年収の高い企業となっています。

日本取引所グループの年齢別年収

新卒直後の20代では年収671万円からスタートし、働き盛りの30代では年収973万円、管理職割合が増えだす40代では年収1,084万円、最高年収に到達する50代では、年収1,142万円に到達します。

日本取引所グループの手取り

年齢	額面	月々の手取り（※1）
20代	671万円	43万円
30代	973万円	60万円
40代	1,084万円	66万円
50代	1,142万円	69万円
60代	828万円	51万円

月々の平均手取りについては、20代では43万円前後、最高年収となる50代では69万円前後となります。より詳細に計算したい方は以下から計算できます。

日本取引所グループの役職別年収

職級	年収
大卒/総合職	1,237万円
管理職	1,644万円
役員	2,750万円

日本取引所グループでは、総合職の平均年収は1,237万円、管理職級の平均年収は1,644万円前後になります。また、2024年度の役員報酬は、役員全体で平均2,750万円でした。

関連企業の平均年収

東証プライム上場企業の内、日本取引所グループが属する金融（除く銀行）業界の平均年収は889万円でした。

そのため日本取引所グループの平均年収は、業界平均から177万円高く、業界内順位は11位（全48社中）となっています。

業界内の最高年収は日本取引所グループの1,066万円、最低年収はジェイリースの558万円でした。

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日本取引所グループの生涯賃金

生涯賃金ランキング
	【日本取引所グループの生涯賃金】 4.29億円 103位 /1645社中

新卒から定年まで日本取引所グループに勤務したと仮定した場合、日本取引所グループの生涯賃金は、約4.29億円でした。日本の平均生涯賃金が2.1億円（出典:ユースフル労働統計）なので、平均より2.19億円ほど多く、比較的高い給与水準と言えます。

日本取引所グループの会社概要

従業員数	時価総額
214人 (1269位/1645社)	1.87兆円 (101位/1645社)
会社名	日本取引所グループ
設立	1949年4月1
資本金	115億円
上場	プライム（内国株式）
本店所在地	東京都中央区日本橋兜町２番１号
取締役兼代表執行役グループＣＥＯ	山道裕己

日本取引所グループの2024年時点の時価総額は1.87兆円で、東証プライム内でもかなり時価総額の大きい企業となっています。

従業員数については、子会社を含む連結全体で214人でした。プライム上場の同業種の中央値が423人である事を踏まえると、プライム内では平均的な規模の会社であると言えます。

最新年度の日本取引所グループの売上は1528億円、原価や人件費、法人税等が引かれた純利益が608億円でした。

同業種内での売上ランキングは22位と、プライム内でも規模の大きい会社であると言えます。また純利益についてもマイナス年度は過去5年で0回のため、安定して黒字経営されています。

日本取引所グループの平均年齢

日本取引所グループの2024年度の従業員平均年齢は47.2歳でした。プライム市場での金融（除く銀行）業界の平均年齢は42歳のため、比較的高年齢層の多い職場であると言えます。

日本取引所グループの平均勤続年数

日本取引所グループの平均勤続年数は19.8年です。プライム全体平均が13.7年、プライム市場の金融（除く銀行）業界の平均が11.7年であるため、業界内では比較的勤続年数が長く、一度入社すると長く勤める、人の出入りの少ない会社となっています。

日本取引所グループの女性比率

企業内での女性進出比率の参考指標として、有価証券報告書で開示されている役員の男女比を調査しました。日本取引所グループの2024年度の女性役員割合は9%でした。

女性の役員割合
	【日本取引所グループ】 9%
	【業界全体】 18%
	【プライム全体】 17%

業種平均から9%低く、業界内順位は37位（全48社中）でした。プライム市場全体においては、平均より8%低く、順位は1281位（全1645社中）でした。業界内での役員割合においては、やや女性進出度の低い企業と言えます。

日本取引所グループの初任給

初任給
新卒採用	GSコース（大学卒） : 240,000円 GSコース（修士卒） : 255,000円 DSコース（大学卒） : 240,000円 DSコース（修士卒） : 255,000円 SSコース（大学卒） : 208,000円

日本取引所グループの新卒採用の初任給は24万円でした。平均残業時間を加味すると、1年目の額面年収は288万円、月々の手取り額は19.5万円前後となります。

日本取引所グループの福利厚生

日本取引所グループの福利厚生
家賃補助	なし
副業	/
その他	通勤手当、残業手当

日本取引所グループの転職難易度

学歴フィルター
25年度実績	東京工業大学 横浜国立大学 東京大学 早稲田大学 青山学院大学 国際教養大学 京都大学 一橋大学 明治大学 電気通信大学 慶應義塾大学 上智大学 立教大学 千葉大学 中央大学 東北大学 大阪大学 北海道大学 東京理科大学 筑波大学 法政大学 関西学院大学 同志社大学 麻布大学 大阪府立大学 名古屋大学 広島大学 長崎大学 お茶の水女子大学 神戸大学 大阪市立大学 明治学院大学 横浜市立大学 立命館大学 福島大学 学習院大学 九州大学 成蹊大学 東京農工大学 首都大学東京 　　　　　　　等

新卒採用については、旧帝、 早慶、 マーチ、 関関同立クラスの大学からの採用が中心となっています。新卒採用においては特に、一定以上の学歴が求められる企業です。

年度	従業員数増減
2020年度	-17人
2021年度	2人
2022年度	-4人
2023年度	10人

2023年度の従業員変動幅は、全従業員数の約4.6%にあたる10名でした。東証プライム全体の2023年度の平均変動幅は17人のため、比較的、採用に積極的な可能性が高いです。

日本取引所グループに転職する方法

日本取引所グループをはじめ、東証プライム上場の人気企業には転職希望者も多く、内定には工夫が必要です。そもそもこのような人気企業は応募が殺到するため、多くの求人が一般公開されません。

代わりに多くの求人が社内の『リファラル採用枠』もしくは『非公開求人枠』としてエージェントに共有され、水面化で募集されています。

そのため日本取引所グループのような人気企業を目指す方は、知り合いがおられる場合はリファラル制度について確認し、おられない場合は大手のエージェントに問い合わせてみるのがオススメです。

出典

EDINET:有価証券報告書
国税庁:民間給与統計調査
全国健康保険協会:保険料額表
厚生労働省:雇用保険料率について
国税庁:給与所得控除
国税庁:年末調整のしかた
国税庁:所得税の税率
独自:各種数値の計算方法

この記事の監修者
	転職回廊編集部 HRコンサルティング、HRメディア事業を経て得られた知見・経験を元に、転職回廊のメディア運営を行なっています。