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平均年収 837万円 |
業界内ランキング 17位/51社 |
全体ランキング 357位/1645社 |
大東建託は東京都に本社を置くテスト建物賃貸事業を主力とする不動産会社で、2024年の平均年収は837万円でした。
今回はそんな大東建託の年収や手取り、業績などを、決算書などをもとに調査・解説しています。事業内容や採用人数など、転職に必要な情報も掲載しているので、ぜひ参考にしてください。
大東建託の平均年収
年度 | 平均年収 |
---|---|
2020年03月期 | 850万円 |
2021年03月期 | 783万円 |
2022年03月期 | 828万円 |
2023年03月期 | 849万円 |
2024年03月期 | 837万円 |
大東建託は上場企業のため、有価証券報告書内にて平均年収が公開されており、2024年の大東建託株式会社の平均年収は837万円でした。
2023年度の全国の平均年収は460万円(出典:国税庁)のため、比較的年収の高い企業です。


年収837万円は、給与所得者全体において上位16.6%前後の年収帯に属します。
大東建託の平均年収(出典:有価証券報告書)
東証プライム上場企業の平均年収は742万円のため、プライム内では高い給与水準と言えます。また、東証プライムの不動産業界の平均年収は835万円のため、業界内でも比較的年収の高い企業となっています。
大東建託の年齢別年収
新卒直後の20代では年収527万円からスタートし、働き盛りの30代では年収764万円、管理職割合が増えだす40代では年収851万円、最高年収に到達する50代では、年収897万円に到達します。
大東建託の手取り
月々の平均手取りについては、20代では34万円前後、最高年収となる50代では55万円前後となります。より詳細に計算したい方は以下から計算できます。
手取りチェッカー
支給 | 支給総額 | ||||
– | |||||
控除 | 介護保険 | 健康保険 | 厚生年金 | 雇用保険 | 控除合計 |
– | – | – | – | – | |
所得税 | 住民税 | 税額合計 | |||
– | – | – | |||
差引後 | 差し引き支給額合計(手取り) | ||||
– |
大東建託の役職別年収
大東建託では、総合職の平均年収は972万円、管理職級の平均年収は1,291万円前後になります。また、2024年度の役員報酬は、役員全体で平均5,170万円でした。
関連企業の平均年収
東証プライム上場企業の内、大東建託が属する不動産業界の平均年収は835万円でした。
そのため大東建託の平均年収は、業界平均から2万円高く、業界内順位は17位(全51社中)となっています。
業界内の最高年収はヒューリックの1,907万円、最低年収は日本駐車場開発の389万円でした。
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大東建託の生涯賃金
新卒から定年まで大東建託に勤務したと仮定した場合、大東建託の生涯賃金は、約3.37億円でした。日本の平均生涯賃金が2.1億円(出典:ユースフル労働統計)なので、平均より1.27億円ほど多く、比較的高い給与水準と言えます。
大東建託の会社概要

主要事業構成比 | 【従業員数】 |
8172人 (65位/1645社) | |
【時価総額】 | |
1.19兆円 (149位/1645社) | |
会社名 | 大東建託 |
設立 | 1974年6月1 |
資本金 | 290億円 |
上場 | プライム(内国株式) |
本店所在地 | 東京都港区港南二丁目16番1号 |
代表取締役社長執行役員CEO | 竹内啓 |
大東建託の2024年時点の時価総額は1.19兆円で、東証プライム内でもかなり時価総額の大きい企業となっています。
従業員数については、子会社を含む連結全体で8172人でした。プライム上場の同業種の中央値が207人である事を踏まえると、プライム内でもかなりの規模の大きい会社であると言えます。
大東建託の売上高と純利益(出典:有価証券報告書)
最新年度の大東建託の売上は1.73兆円、原価や人件費、法人税等が引かれた純利益が746億円でした。
同業種内での売上ランキングは2位と、プライム内でも規模の大きい会社であると言えます。また純利益についてもマイナス年度は過去5年で0回のため、安定して黒字経営されています。
大東建託の平均年齢
大東建託の平均年齢(出典:有価証券報告書)
大東建託の2024年度の従業員平均年齢は44.11歳でした。プライム市場での不動産業界の平均年齢は38歳のため、比較的高年齢層の多い職場であると言えます。
大東建託の平均勤続年数
大東建託の平均勤続年数(出典:有価証券報告書)
大東建託の平均勤続年数は11.04年です。プライム全体平均が13.7年、プライム市場の不動産業界の平均が7.8年であるため、業界内では比較的勤続年数が長く、一度入社すると長く勤める、人の出入りの少ない会社となっています。
大東建託の残業時間
大東建託の残業時間(出典:エンゲージ)
また、大東建託の平均残業時間は月間52時間です。プライム市場の不動産業界の平均が37時間であることから、やや残業時間は長い会社と言えます
大東建託の女性比率
企業内での女性進出比率の参考指標として、有価証券報告書で開示されている役員の男女比を調査しました。大東建託の2024年度の女性役員割合は15%でした。
女性の役員割合 | |
---|---|
【大東建託】 15% |
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【業界全体】 14% |
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【プライム全体】 17% |
業種平均から1%高く、業界内順位は22位(全51社中)でした。プライム市場全体においては、平均より2%低く、順位は783位(全1645社中)でした。業界内では比較的女性進出が推進されている企業と言えます。
大東建託の初任給
初任給 | |
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新卒採用 | 大学・大学院卒 : 231,000円 |
大東建託の新卒採用の初任給は23.1万円でした。平均残業時間を加味すると、1年目の額面年収は277万円、月々の手取り額は18.7万円前後となります。
大東建託の福利厚生
大東建託の福利厚生 | |
---|---|
家賃補助 | あり |
副業 | / |
その他 | 通勤手当、営業手当、時間外手当、地域手当、宅建手当、インセンティブ(歩合給)制度 等 |
大東建託の転職難易度
学歴フィルター | |
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25年度実績 | 茨城大学、岡山大学、鹿児島大学、徳島大学、新潟大学、広島大学、横浜国立大学、琉球大学、釧路公立大学、高知工科大学、滋賀県立大学、静岡県立農林環境専門職大学、高崎経済大学、都留文科大学、東京都立大学、長野県立大学、名古屋市立大学、新潟県立大学、兵庫県立大学、宮崎大学、早稲田大学、青山学院大学、中央大学、法政大学、東京理科大学、学習院大学、関西大学、関西学院大学、立命館大学、愛知工業大学、愛知淑徳大学、愛知大学、足利大学、育英大学、追手門学院大学、大阪学院大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大妻女子大学、岡山商科大学、岡山理科大学、沖縄国際大学、沖縄大学、神奈川大学、金沢星稜大学、関西外国語大学、関西国際大学、吉備国際大学、岐阜聖徳学園大学、岐阜女子大学、九州共立大学、九州産業大学、京都芸術大学、京都産業大学、京都女子大学、京都橘大学、京都美術工芸大学、杏林大学、近畿大学、金城学院大学、倉敷芸術科学大学、久留米大学、工学院大学、甲南女子大学、神戸学院大学、神戸松蔭女子学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、相模女子大学、札幌学院大学、札幌国際大学、産業能率大学、実践女子大学、四天王寺大学、芝浦工業大学、就実大学、淑徳大学、順天堂大学、城西大学、椙山女学園大学、成蹊大学、聖心女子大学、西武文理大学、摂南大学、専修大学、創価大学、崇城大学、大正大学、大東文化大学、高崎商科大学、拓殖大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央学院大学、中京大学、帝京大学、帝塚山大学、東京工業大学、東京国際大学、東京女子大学、東京成徳大学、東京都市大学、同朋大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、東洋学園大学、徳島文理大学、常葉大学、獨協大学、名古屋商科大学、新潟医療福祉大学、新潟薬科大学、西日本工業大学、日本大学、日本工業大学、日本体育大学、ノートルダム清心女子大学、白鴎大学、羽衣国際大学、八戸工業大学、広島工業大学、広島修道大学、びわこ成蹊スポーツ大学、福井工業大学、福岡大学、福山大学、佛教大学、文教大学、武庫川女子大学、武蔵野大学、明海大学、名城大学、安田女子大学、山梨学院大学、和光大学、立正大学、流通科学大学、流通経済大学(千葉)、大和大学 |
新卒採用については、早慶、 マーチ、 関関同立、 日東駒専、 産近甲龍クラスの大学からの採用が中心となっています。新卒採用においては特に、一定以上の学歴が求められる企業です。
年度 | 従業員数増減 |
---|---|
2020年度 | -594人 |
2021年度 | -142人 |
2022年度 | -75人 |
2023年度 | 44人 |
2023年度の従業員変動幅は、全従業員数の約0.5%にあたる44名でした。東証プライム全体の2023年度の平均変動幅は17人のため、比較的、採用に積極的な可能性が高いです。
大東建託に転職する方法
大東建託をはじめ、東証プライム上場の人気企業には転職希望者も多く、内定には工夫が必要です。そもそもこのような人気企業は応募が殺到するため、多くの求人が一般公開されません。
代わりに多くの求人が社内の『リファラル採用枠』もしくは『非公開求人枠』としてエージェントに共有され、水面化で募集されています。
そのため大東建託のような人気企業を目指す方は、知り合いがおられる場合はリファラル制度について確認し、おられない場合は大手のエージェントに問い合わせてみるのがオススメです。
出典
EDINET:有価証券報告書
国税庁:民間給与統計調査
全国健康保険協会:保険料額表
厚生労働省:雇用保険料率について
国税庁:給与所得控除
国税庁:年末調整のしかた
国税庁:所得税の税率
独自:各種数値の計算方法
この記事の監修者 | |
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![]() | 転職回廊編集部 HRコンサルティング、HRメディア事業を経て得られた知見・経験を元に、転職回廊のメディア運営を行なっています。 |
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