野村不動産ホールディングスの平均年収

野村不動産ホールディングスのロゴ 
平均年収
1,090万円
業界内ランキング
11位/51社
全体ランキング
92位/1645社

野村不動産ホールディングスは東京都に本社を置くデベロッパーで、2024年の平均年収は1,090万円でした。

今回はそんな野村不動産ホールディングスの年収や手取り、業績などを、決算書などをもとに調査・解説しています。事業内容や採用人数など、転職に必要な情報も掲載しているので、ぜひ参考にしてください。

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野村不動産ホールディングスの平均年収

年度平均年収
2020年03月期 946万円
2021年03月期 1,011万円
2022年03月期 1,017万円
2023年03月期 1,033万円
2024年03月期 1,090万円
野村不動産ホールディングスの平均年収(出典:有価証券報告書

野村不動産ホールディングスは上場企業のため、有価証券報告書内にて平均年収が公開されており、2024年の野村不動産ホールディングス株式会社の平均年収は1,090万円でした。

2023年度の全国の平均年収は460万円(出典:国税庁)のため、比較的年収の高い企業です。直近においても野村不動産ホールディングスの平均年収は15.24%の上昇トレンドにあり、平均年収が日々上昇している企業です。

野村不動産ホールディングスの年収層 野村不動産ホールディングスのロゴ
年収1090万円

年収1,090万円は、給与所得者全体において上位5.5%前後の年収帯に属します。

野村不動産ホールディングスの平均年収(出典:有価証券報告書

東証プライム上場企業の平均年収は742万円のため、プライム内では高い給与水準と言えます。また、東証プライムの不動産業界の平均年収は835万円のため、業界内でも比較的年収の高い企業となっています。

野村不動産ホールディングスの年齢別年収

野村不動産ホールディングスの平均年齢(出典:有価証券報告書独自

新卒直後の20代では年収686万円からスタートし、働き盛りの30代では年収995万円、管理職割合が増えだす40代では年収1,108万円、最高年収に到達する50代では、年収1,168万円に到達します。

野村不動産ホールディングスの手取り

年齢額面月々の手取り(※1)
20代686万円44万円
30代995万円61万円
40代1,108万円67万円
50代1,168万円71万円
60代847万円52万円
野村不動産ホールディングスの年齢別年収(出典:有価証券報告書独自

月々の平均手取りについては、20代では44万円前後、最高年収となる50代では71万円前後となります。より詳細に計算したい方は以下から計算できます。

手取りチェッカー

支給 支給総額
控除 介護保険 健康保険 厚生年金 雇用保険 控除合計
所得税 住民税 税額合計
差引後 差し引き支給額合計(手取り)

野村不動産ホールディングスの役職別年収

職級年収
大卒/総合職1,265万円
管理職1,681万円
役員11,783万円
野村不動産ホールディングスの役職別年収(出典:有価証券報告書独自

野村不動産ホールディングスでは、総合職の平均年収は1,265万円、管理職級の平均年収は1,681万円前後になります。また、2024年度の役員報酬は、役員全体で平均11,783万円でした。

関連企業の平均年収

東証プライム上場企業の内、野村不動産ホールディングスが属する不動産業界の平均年収は835万円でした。

そのため野村不動産ホールディングスの平均年収は、業界平均から255万円高く、業界内順位は11位(全51社中)となっています。

業界内の最高年収はヒューリックの1,907万円、最低年収は日本駐車場開発の389万円でした。

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野村不動産ホールディングスの生涯賃金

生涯賃金ランキング
【野村不動産ホールディングスの生涯賃金】
4.38億円
92位
/1645社中
野村不動産ホールディングスの生涯賃金(出典:有価証券報告書独自

新卒から定年まで野村不動産ホールディングスに勤務したと仮定した場合、野村不動産ホールディングスの生涯賃金は、約4.38億円でした。日本の平均生涯賃金が2.1億円(出典:ユースフル労働統計)なので、平均より2.28億円ほど多く、比較的高い給与水準と言えます。

野村不動産ホールディングスの会社概要

主要事業構成比【従業員数】
358人
(1126位
/1645社)
【時価総額】
6790億円
(220位
/1645社)
会社名野村不動産ホールディングス
設立2004年6月1
資本金1194億円
上場プライム(内国株式)
本店所在地東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
代表取締役社長新井聡
野村不動産ホールディングスの概要(出典:有価証券報告書

野村不動産ホールディングスの2024年時点の時価総額は6790億円で、東証プライム内でもかなり時価総額の大きい企業となっています。

従業員数については、子会社を含む連結全体で358人でした。プライム上場の同業種の中央値が207人である事を踏まえると、プライム内でもかなりの規模の大きい会社であると言えます。

野村不動産ホールディングスの売上高と純利益(出典:有価証券報告書

最新年度の野村不動産ホールディングスの売上は7347億円、原価や人件費、法人税等が引かれた純利益が681億円でした。

同業種内での売上ランキングは8位と、プライム内でも規模の大きい会社であると言えます。また純利益についてもマイナス年度は過去5年で0回のため、安定して黒字経営されています。

野村不動産ホールディングスの平均年齢

野村不動産ホールディングスの平均年齢(出典:有価証券報告書

野村不動産ホールディングスの2024年度の従業員平均年齢は41.2歳でした。プライム市場での不動産業界の平均年齢は38歳のため、比較的高年齢層の多い職場であると言えます。

野村不動産ホールディングスの平均勤続年数

野村不動産ホールディングスの平均勤続年数(出典:有価証券報告書

野村不動産ホールディングスの平均勤続年数は12.9年です。プライム全体平均が13.7年、プライム市場の不動産業界の平均が7.8年であるため、業界内では比較的勤続年数が長く、一度入社すると長く勤める、人の出入りの少ない会社となっています。

野村不動産ホールディングスの女性比率

企業内での女性進出比率の参考指標として、有価証券報告書で開示されている役員の男女比を調査しました。野村不動産ホールディングスの2024年度の女性役員割合は23%でした。

女性の役員割合
【野村不動産ホールディングス】
23%
【業界全体】
14%
【プライム全体】
17%
野村不動産ホールディングスの女性役員割合(出典:有価証券報告書

業種平均から9%高く、業界内順位は6位(全51社中)でした。プライム市場全体においては、平均より6%高く、順位は280位(全1645社中)でした。業界内では比較的女性進出が推進されている企業と言えます。

野村不動産ホールディングスの初任給

初任給
新卒採用総合職(全域型/地域型)…大卒 : 280,000円
総合職(全域型/地域型)…大学院卒 : 294,000円
野村不動産ホールディングスの初任給(出典:マイナビ

野村不動産ホールディングスの新卒採用の初任給は28万円でした。平均残業時間を加味すると、1年目の額面年収は336万円、月々の手取り額は22.5万円前後となります。

野村不動産ホールディングスの福利厚生

野村不動産ホールディングスの福利厚生
家賃補助あり
副業/
その他家族手当、時間外手当、昼食費補助、通勤費負担(当社規程による)など

野村不動産ホールディングスの福利厚生(出典:マイナビ

野村不動産ホールディングスの転職難易度

学歴フィルター
25年度実績青山学院大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、お茶の水女子大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、学習院女子大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、国際教養大学、芝浦工業大学、首都大学東京、上智大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京女子大学、東北大学、同志社大学、名古屋大学、日本大学、一橋大学、法政大学、北海道大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学
野村不動産ホールディングスの採用大学実績(出典:マイナビ

新卒採用については、旧帝、 早慶、 マーチ、 関関同立、 日東駒専クラスの大学からの採用が中心となっています。新卒採用においては特に、一定以上の学歴が求められる企業です。

年度従業員数増減
2020年度237人
2021年度22人
2022年度37人
2023年度38人
野村不動産ホールディングスの年間採用人数(出典:有価証券報告書

2023年度の従業員変動幅は、全従業員数の約10.6%にあたる38名でした。東証プライム全体の2023年度の平均変動幅は17人のため、比較的、採用に積極的な可能性が高いです。

野村不動産ホールディングスに転職する方法

野村不動産ホールディングスをはじめ、東証プライム上場の人気企業には転職希望者も多く、内定には工夫が必要です。そもそもこのような人気企業は応募が殺到するため、多くの求人が一般公開されません。

代わりに多くの求人が社内の『リファラル採用枠』もしくは『非公開求人枠』としてエージェントに共有され、水面化で募集されています。

そのため野村不動産ホールディングスのような人気企業を目指す方は、知り合いがおられる場合はリファラル制度について確認し、おられない場合は大手のエージェントに問い合わせてみるのがオススメです。

出典

EDINET:有価証券報告書
国税庁:民間給与統計調査
全国健康保険協会:保険料額表
厚生労働省:雇用保険料率について
国税庁:給与所得控除
国税庁:年末調整のしかた
国税庁:所得税の税率
独自:各種数値の計算方法

この記事の監修者
転職回廊編集部
HRコンサルティング、HRメディア事業を経て得られた知見・経験を元に、転職回廊のメディア運営を行なっています。

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