日本郵政の平均年収

平均年収 867万円	業界内ランキング 62位/376社	全体ランキング 297位/1645社

日本郵政は東京都に本社を置く金融・郵便物流グループで、2024年の平均年収は867万円でした。

今回はそんな日本郵政の年収や手取り、業績などを、決算書などをもとに調査・解説しています。事業内容や採用人数など、転職に必要な情報も掲載しているので、ぜひ参考にしてください。

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日本郵政の平均年収

年度	平均年収
2020年03月期	798万円
2021年03月期	788万円
2022年03月期	798万円
2023年03月期	840万円
2024年03月期	867万円

日本郵政は上場企業のため、有価証券報告書内にて平均年収が公開されており、2024年の日本郵政株式会社の平均年収は867万円でした。

2023年度の全国の平均年収は460万円（出典:国税庁）のため、比較的年収の高い企業です。直近においても日本郵政の平均年収は8.63%の上昇トレンドにあり、平均年収が日々上昇している企業です。

年収867万円は、給与所得者全体において上位16.6%前後の年収帯に属します。

東証プライム上場企業の平均年収は742万円のため、プライム内では高い給与水準と言えます。また、東証プライムの情報通信・サービスその他業界の平均年収は719万円のため、業界内でも比較的年収の高い企業となっています。

日本郵政の年齢別年収

新卒直後の20代では年収546万円からスタートし、働き盛りの30代では年収791万円、管理職割合が増えだす40代では年収881万円、最高年収に到達する50代では、年収929万円に到達します。

日本郵政の手取り

年齢	額面	月々の手取り（※1）
20代	546万円	35万円
30代	791万円	49万円
40代	881万円	54万円
50代	929万円	57万円
60代	673万円	42万円

月々の平均手取りについては、20代では35万円前後、最高年収となる50代では57万円前後となります。より詳細に計算したい方は以下から計算できます。

日本郵政の役職別年収

職級	年収
大卒/総合職	1,006万円
管理職	1,337万円
役員	データなし

日本郵政では、総合職の平均年収は1,006万円、管理職級の平均年収は1,337万円前後になります。

関連企業の平均年収

東証プライム上場企業の内、日本郵政が属する情報通信・サービスその他業界の平均年収は719万円でした。

そのため日本郵政の平均年収は、業界平均から148万円高く、業界内順位は62位（全376社中）となっています。

業界内の最高年収はＭ＆Ａキャピタルパートナーズの2,277万円、最低年収はバリューＨＲの415万円でした。

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日本郵政の生涯賃金

生涯賃金ランキング
	【日本郵政の生涯賃金】 3.49億円 297位 /1645社中

新卒から定年まで日本郵政に勤務したと仮定した場合、日本郵政の生涯賃金は、約3.49億円でした。日本の平均生涯賃金が2.1億円（出典:ユースフル労働統計）なので、平均より1.39億円ほど多く、比較的高い給与水準と言えます。

日本郵政の会社概要

従業員数	時価総額
1533人 (468位/1645社)	4.69兆円 (40位/1645社)
会社名	日本郵政
設立	2006年1月1
資本金	35000億円
上場	プライム（内国株式）
本店所在地	東京都千代田区大手町二丁目３番１号
取締役兼代表執行役社長	増田寬也

日本郵政の2024年時点の時価総額は4.69兆円で、東証プライム内でもかなり時価総額の大きい企業となっています。

従業員数については、子会社を含む連結全体で1533人でした。プライム上場の同業種の中央値が499人である事を踏まえると、プライム内でもかなりの規模の大きい会社であると言えます。

最新年度の日本郵政の売上は11.98兆円、原価や人件費、法人税等が引かれた純利益が2686億円でした。

同業種内での売上ランキングは2位と、プライム内でも規模の大きい会社であると言えます。また純利益についてもマイナス年度は過去5年で0回のため、安定して黒字経営されています。

日本郵政の平均年齢

日本郵政の2024年度の従業員平均年齢は45.3歳でした。プライム市場での情報通信・サービスその他業界の平均年齢は39歳のため、比較的高年齢層の多い職場であると言えます。

日本郵政の平均勤続年数

日本郵政の平均勤続年数は18.3年です。プライム全体平均が13.7年、プライム市場の情報通信・サービスその他業界の平均が9.4年であるため、業界内では比較的勤続年数が長く、一度入社すると長く勤める、人の出入りの少ない会社となっています。

日本郵政の残業時間

また、日本郵政の平均残業時間は月間19時間です。プライム市場の情報通信・サービスその他業界の平均が32時間であることから、比較的残業の少ない会社と言えます。

日本郵政の女性比率

企業内での女性進出比率の参考指標として、有価証券報告書で開示されている役員の男女比を調査しました。日本郵政の2024年度の女性役員割合は18%でした。

女性の役員割合
	【日本郵政】 18%
	【業界全体】 17%
	【プライム全体】 17%

業種平均から1%高く、業界内順位は151位（全376社中）でした。プライム市場全体においては、平均より1%高く、順位は573位（全1645社中）でした。業界内では比較的女性進出が推進されている企業と言えます。

日本郵政の初任給

初任給
新卒採用	修士了 : 200,600円 大学卒 : 198,600円 短大・高専・専門学校卒 : 196,800円 高校卒 : 195,900円

日本郵政の新卒採用の初任給は20万円でした。平均残業時間を加味すると、1年目の額面年収は240万円、月々の手取り額は16.4万円前後となります。

日本郵政の福利厚生

日本郵政の福利厚生
家賃補助	あり
副業	/
その他	扶養手当、通勤手当、住居手当、超過勤務手当等 ※上記のほか、営業・勤務実績に応じて手当が支給されます。

日本郵政の転職難易度

年度	従業員数増減
2020年度	8人
2021年度	-45人
2022年度	-509人
2023年度	48人

2023年度の従業員変動幅は、全従業員数の約3.1%にあたる48名でした。東証プライム全体の2023年度の平均変動幅は17人のため、比較的、採用に積極的な可能性が高いです。

日本郵政に転職する方法

日本郵政をはじめ、東証プライム上場の人気企業には転職希望者も多く、内定には工夫が必要です。そもそもこのような人気企業は応募が殺到するため、多くの求人が一般公開されません。

代わりに多くの求人が社内の『リファラル採用枠』もしくは『非公開求人枠』としてエージェントに共有され、水面化で募集されています。

そのため日本郵政のような人気企業を目指す方は、知り合いがおられる場合はリファラル制度について確認し、おられない場合は大手のエージェントに問い合わせてみるのがオススメです。

出典

EDINET:有価証券報告書
国税庁:民間給与統計調査
全国健康保険協会:保険料額表
厚生労働省:雇用保険料率について
国税庁:給与所得控除
国税庁:年末調整のしかた
国税庁:所得税の税率
独自:各種数値の計算方法

この記事の監修者
	転職回廊編集部 HRコンサルティング、HRメディア事業を経て得られた知見・経験を元に、転職回廊のメディア運営を行なっています。