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平均年収 750万円 |
業界内ランキング 65位/125社 |
全体ランキング 622位/1645社 |
内田洋行は東京都に本社を置く公共・オフィス・情報分野のシステム商社で、2024年の平均年収は750万円でした。
今回はそんな内田洋行の年収や手取り、業績などを、決算書などをもとに調査・解説しています。事業内容や採用人数など、転職に必要な情報も掲載しているので、ぜひ参考にしてください。
内田洋行の平均年収
年度 | 平均年収 |
---|---|
2020年07月期 | 728万円 |
2021年07月期 | 776万円 |
2022年07月期 | 769万円 |
2023年07月期 | 738万円 |
2024年07月期 | 750万円 |
内田洋行は上場企業のため、有価証券報告書内にて平均年収が公開されており、2024年の内田洋行株式会社の平均年収は750万円でした。
2023年度の全国の平均年収は460万円(出典:国税庁)のため、比較的年収の高い企業です。直近においても内田洋行の平均年収は2.94%の上昇トレンドにあり、平均年収が日々上昇している企業です。


年収750万円は、給与所得者全体において上位16.6%前後の年収帯に属します。
内田洋行の平均年収(出典:有価証券報告書)
東証プライム上場企業の平均年収は742万円のため、プライム内では平均的な給与水準と言えます。また、東証プライムの商社・卸売業界の平均年収は818万円のため、業界内でも比較的年収の低い企業となっています。
内田洋行の年齢別年収
新卒直後の20代では年収472万円からスタートし、働き盛りの30代では年収684万円、管理職割合が増えだす40代では年収762万円、最高年収に到達する50代では、年収803万円に到達します。
内田洋行の手取り
月々の平均手取りについては、20代では31万円前後、最高年収となる50代では49万円前後となります。より詳細に計算したい方は以下から計算できます。
手取りチェッカー
支給 | 支給総額 | ||||
– | |||||
控除 | 介護保険 | 健康保険 | 厚生年金 | 雇用保険 | 控除合計 |
– | – | – | – | – | |
所得税 | 住民税 | 税額合計 | |||
– | – | – | |||
差引後 | 差し引き支給額合計(手取り) | ||||
– |
内田洋行の役職別年収
内田洋行では、総合職の平均年収は870万円、管理職級の平均年収は1,156万円前後になります。また、2024年度の役員報酬は、役員全体で平均4,028万円でした。
関連企業の平均年収
東証プライム上場企業の内、内田洋行が属する商社・卸売業界の平均年収は818万円でした。
そのため内田洋行の平均年収は、業界平均から-68万円低く、業界内順位は65位(全125社中)となっています。
業界内の最高年収は三菱商事の2,090万円、最低年収は神戸物産の520万円でした。
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内田洋行の生涯賃金
新卒から定年まで内田洋行に勤務したと仮定した場合、内田洋行の生涯賃金は、約3.01億円でした。日本の平均生涯賃金が2.1億円(出典:ユースフル労働統計)なので、平均より0.91億円ほど多く、比較的高い給与水準と言えます。
内田洋行の会社概要

主要事業構成比 | 【従業員数】 |
1129人 (624位/1645社) | |
【時価総額】 | |
716億円 (942位/1645社) | |
会社名 | 内田洋行 |
設立 | 1941年5月1 |
資本金 | 50億円 |
上場 | プライム(内国株式) |
本店所在地 | 東京都中央区新川二丁目4番7号 |
代表取締役社長 | 大久保昇 |
内田洋行の2024年時点の時価総額は716億円で、東証プライム内ではやや時価総額の小さい企業となっています
従業員数については、子会社を含む連結全体で1129人でした。プライム上場の同業種の中央値が522.5人である事を踏まえると、プライム内でもかなりの規模の大きい会社であると言えます。
内田洋行の売上高と純利益(出典:有価証券報告書)
最新年度の内田洋行の売上は2779億円、原価や人件費、法人税等が引かれた純利益が69億円でした。
同業種内での売上ランキングは50位と、プライム内でも規模の大きい会社であると言えます。また純利益についてもマイナス年度は過去5年で0回のため、安定して黒字経営されています。
内田洋行の平均年齢
内田洋行の平均年齢(出典:有価証券報告書)
内田洋行の2024年度の従業員平均年齢は40.9歳でした。プライム市場での商社・卸売業界の平均年齢は42歳のため、比較的若手の多い職場であると言えます。
内田洋行の平均勤続年数
内田洋行の平均勤続年数(出典:有価証券報告書)
内田洋行の平均勤続年数は16.6年です。プライム全体平均が13.7年、プライム市場の商社・卸売業界の平均が13.9年であるため、業界内では比較的勤続年数が長く、一度入社すると長く勤める、人の出入りの少ない会社となっています。
内田洋行の残業時間
内田洋行の残業時間(出典:エンゲージ)
また、内田洋行の平均残業時間は月間32時間です。プライム市場の商社・卸売業界の平均が31時間であることから、やや残業時間は長い会社と言えます
内田洋行の女性比率
企業内での女性進出比率の参考指標として、有価証券報告書で開示されている役員の男女比を調査しました。内田洋行の2024年度の女性役員割合は7%でした。
女性の役員割合 | |
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【内田洋行】 7% |
|
【業界全体】 15% |
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【プライム全体】 17% |
業種平均から8%低く、業界内順位は115位(全125社中)でした。プライム市場全体においては、平均より10%低く、順位は1535位(全1645社中)でした。業界内での役員割合においては、やや女性進出度の低い企業と言えます。
内田洋行の初任給
初任給 | |
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新卒採用 | 大卒 : 246,000円 院了 : 263,100円 |
内田洋行の新卒採用の初任給は24.6万円でした。平均残業時間を加味すると、1年目の額面年収は295万円、月々の手取り額は20万円前後となります。
内田洋行の福利厚生
内田洋行の福利厚生 | |
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家賃補助 | あり |
副業 | / |
その他 | 通勤手当・超過勤務手当・公的資格奨励手当・新入社員住居費補助など |
内田洋行の転職難易度
学歴フィルター | |
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25年度実績 | 愛知大学、愛知教育大学、青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、岩手大学、大分大学、大阪大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、小樽商科大学、お茶の水女子大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、金沢工業大学、金沢美術工芸大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、神田外語大学、関東学院大学、学習院大学、学習院女子大学、九州大学、九州産業大学、京都大学、京都教育大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、京都府立大学、近畿大学、岐阜大学、熊本大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知大学、甲南大学、神戸大学、公立はこだて未来大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、産業能率大学、滋賀大学、滋賀県立大学、静岡大学、静岡県立大学、芝浦工業大学、下関市立大学、首都大学東京、信州大学、城西大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、都留文科大学、帝京大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京芸術大学、東京工業大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京理科大学、東北大学、東北工業大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、長岡技術科学大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、奈良女子大学、南山大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、弘前大学、広島大学、広島工業大学、福井大学、福岡大学、福島大学、法政大学、北星学園大学、北海学園大学、北海道大学、北海道教育大学、北海道情報大学、三重大学、宮城大学、武蔵大学、武蔵野美術大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、山口大学、山梨学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、和歌山大学、和光大学、早稲田大学 |
新卒採用については、旧帝、 早慶、 マーチ、 関関同立、 日東駒専、 産近甲龍クラスの大学からの採用が中心となっています。新卒採用においては特に、一定以上の学歴が求められる企業です。
年度 | 従業員数増減 |
---|---|
2020年度 | 14人 |
2021年度 | 5人 |
2022年度 | 29人 |
2023年度 | 4人 |
2023年度の従業員変動幅は、全従業員数の約0.3%にあたる4名でした。東証プライム全体の2023年度の平均変動幅は17人のため、直近はやや採用に慎重な可能性があります。
内田洋行に転職する方法
内田洋行をはじめ、東証プライム上場の人気企業には転職希望者も多く、内定には工夫が必要です。そもそもこのような人気企業は応募が殺到するため、多くの求人が一般公開されません。
代わりに多くの求人が社内の『リファラル採用枠』もしくは『非公開求人枠』としてエージェントに共有され、水面化で募集されています。
そのため内田洋行のような人気企業を目指す方は、知り合いがおられる場合はリファラル制度について確認し、おられない場合は大手のエージェントに問い合わせてみるのがオススメです。
出典
EDINET:有価証券報告書
国税庁:民間給与統計調査
全国健康保険協会:保険料額表
厚生労働省:雇用保険料率について
国税庁:給与所得控除
国税庁:年末調整のしかた
国税庁:所得税の税率
独自:各種数値の計算方法
この記事の監修者 | |
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![]() | 転職回廊編集部 HRコンサルティング、HRメディア事業を経て得られた知見・経験を元に、転職回廊のメディア運営を行なっています。 |
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