日本国土開発の平均年収

平均年収 751万円	業界内ランキング 70位/128社	全体ランキング 618位/1645社

日本国土開発は東京都に本社を置く中堅建設会社で、2024年の平均年収は751万円でした。

今回はそんな日本国土開発の年収や手取り、業績などを、決算書などをもとに調査・解説しています。事業内容や採用人数など、転職に必要な情報も掲載しているので、ぜひ参考にしてください。

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日本国土開発の平均年収

年度	平均年収
2020年05月期	754万円
2021年05月期	740万円
2022年05月期	748万円
2023年05月期	761万円
2024年05月期	751万円

日本国土開発は上場企業のため、有価証券報告書内にて平均年収が公開されており、2024年の日本国土開発株式会社の平均年収は751万円でした。

2023年度の全国の平均年収は460万円（出典:国税庁）のため、比較的年収の高い企業です。

年収751万円は、給与所得者全体において上位16.6%前後の年収帯に属します。

東証プライム上場企業の平均年収は742万円のため、プライム内では平均的な給与水準と言えます。また、東証プライムの建設・資材業界の平均年収は786万円のため、業界内でも比較的年収の低い企業となっています。

日本国土開発の年齢別年収

新卒直後の20代では年収472万円からスタートし、働き盛りの30代では年収685万円、管理職割合が増えだす40代では年収763万円、最高年収に到達する50代では、年収804万円に到達します。

日本国土開発の手取り

年齢	額面	月々の手取り（※1）
20代	472万円	31万円
30代	685万円	44万円
40代	763万円	47万円
50代	804万円	50万円
60代	583万円	37万円

月々の平均手取りについては、20代では31万円前後、最高年収となる50代では50万円前後となります。より詳細に計算したい方は以下から計算できます。

日本国土開発の役職別年収

職級	年収
大卒/総合職	871万円
管理職	1,157万円
役員	1,180万円

日本国土開発では、総合職の平均年収は871万円、管理職級の平均年収は1,157万円前後になります。また、2024年度の役員報酬は、役員全体で平均1,180万円でした。

関連企業の平均年収

東証プライム上場企業の内、日本国土開発が属する建設・資材業界の平均年収は786万円でした。

そのため日本国土開発の平均年収は、業界平均から-35万円低く、業界内順位は70位（全128社中）となっています。

業界内の最高年収はショーボンドホールディングスの1,266万円、最低年収は日本アクアの509万円でした。

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日本国土開発の生涯賃金

生涯賃金ランキング
	【日本国土開発の生涯賃金】 3.02億円 618位 /1645社中

新卒から定年まで日本国土開発に勤務したと仮定した場合、日本国土開発の生涯賃金は、約3.02億円でした。日本の平均生涯賃金が2.1億円（出典:ユースフル労働統計）なので、平均より0.92億円ほど多く、比較的高い給与水準と言えます。

日本国土開発の会社概要

主要事業構成比	【従業員数】
	830人 (766位/1645社)
	【時価総額】
	476億円 (1136位/1645社)
会社名	日本国土開発
設立	1951年4月1
資本金	50億円
上場	プライム（内国株式）
本店所在地	東京都港区赤坂四丁目９番９号
代表取締役社長	林伊佐雄

日本国土開発の2024年時点の時価総額は476億円で、東証プライム内ではやや時価総額の小さい企業となっています

従業員数については、子会社を含む連結全体で830人でした。プライム上場の同業種の中央値が1214人である事を踏まえると、プライム内では平均的な規模の会社であると言えます。

最新年度の日本国土開発の売上は1357億円、原価や人件費、法人税等が引かれた純利益が-72億円でした。

同業種内での売上ランキングは73位と、プライム内では平均的な規模の会社であると言えます。また純利益についてもマイナス年度は過去5年で1回のため、比較的安定して黒字経営されています。

日本国土開発の平均年齢

日本国土開発の2024年度の従業員平均年齢は40.4歳でした。プライム市場での建設・資材業界の平均年齢は42歳のため、比較的若手の多い職場であると言えます。

日本国土開発の平均勤続年数

日本国土開発の平均勤続年数は13年です。プライム全体平均が13.7年、プライム市場の建設・資材業界の平均が16.2年であるため、業界内では比較的勤続年数が短く、一定人の入れ替わりのある会社となっています。

日本国土開発の残業時間

また、日本国土開発の平均残業時間は月間47時間です。プライム市場の建設・資材業界の平均が42時間であることから、やや残業時間は長い会社と言えます

日本国土開発の女性比率

企業内での女性進出比率の参考指標として、有価証券報告書で開示されている役員の男女比を調査しました。日本国土開発の2024年度の女性役員割合は11%でした。

女性の役員割合
	【日本国土開発】 11%
	【業界全体】 14%
	【プライム全体】 17%

業種平均から3%低く、業界内順位は77位（全128社中）でした。プライム市場全体においては、平均より6%低く、順位は1086位（全1645社中）でした。業界内での役員割合においては、やや女性進出度の低い企業と言えます。

日本国土開発の初任給

初任給
新卒採用	大学院卒 : 285,000円 学部卒 : 265,000円 高専卒・専門卒 : 255,000円

日本国土開発の新卒採用の初任給は28.5万円でした。平均残業時間を加味すると、1年目の額面年収は342万円、月々の手取り額は23万円前後となります。

日本国土開発の福利厚生

日本国土開発の福利厚生
家賃補助	あり
副業	/
その他	通勤手当（全額）、現場手当、宿日直手当、海外勤務手当、特殊資格・作業手当、単身赴任手当、家族手当、帰省手当他

日本国土開発の転職難易度

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25年度実績

愛知工業大学、青山学院大学、秋田大学、石川県立大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大分大学、大阪大学、大阪経済法科大学、大阪市立大学、香川大学、学習院大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、関東学院大学、北見工業大学、岐阜大学、九州大学、九州産業大学、京都大学、京都女子大学、近畿大学、熊本大学、久留米工業大学、慶應義塾大学、神戸大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、芝浦工業大学、下関市立大学、首都大学東京、順天堂大学、信州大学、星城大学、成城大学、摂南大学、創価大学、崇城大学、第一工業大学、拓殖大学、多摩大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京理科大学、同志社大学、東邦大学、東北大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、徳島大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、日本大学、日本工業大学、一橋大学、兵庫県立大学、広島大学、広島工業大学、福井大学、福岡大学、法政大学、北海学園大学、北海道大学、前橋工科大学、三重大学、南九州大学、武蔵野大学、室蘭工業大学、明治大学、名城大学、ものつくり大学、山形大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、早稲田大学

新卒採用については、旧帝、 早慶、 マーチ、 関関同立、 日東駒専、 産近甲龍クラスの大学からの採用が中心となっています。新卒採用においては特に、一定以上の学歴が求められる企業です。

年度	従業員数増減
2020年度	12人
2021年度	13人
2022年度	-21人
2023年度	-33人

2023年度の従業員変動幅は、全従業員数の約-4%にあたる-33名でした。東証プライム全体の2023年度の平均変動幅は17人のため、直近はやや採用に慎重な可能性があります。

日本国土開発に転職する方法

日本国土開発をはじめ、東証プライム上場の人気企業には転職希望者も多く、内定には工夫が必要です。そもそもこのような人気企業は応募が殺到するため、多くの求人が一般公開されません。

代わりに多くの求人が社内の『リファラル採用枠』もしくは『非公開求人枠』としてエージェントに共有され、水面化で募集されています。

そのため日本国土開発のような人気企業を目指す方は、知り合いがおられる場合はリファラル制度について確認し、おられない場合は大手のエージェントに問い合わせてみるのがオススメです。

出典

EDINET:有価証券報告書
国税庁:民間給与統計調査
全国健康保険協会:保険料額表
厚生労働省:雇用保険料率について
国税庁:給与所得控除
国税庁:年末調整のしかた
国税庁:所得税の税率
独自:各種数値の計算方法

この記事の監修者
	転職回廊編集部 HRコンサルティング、HRメディア事業を経て得られた知見・経験を元に、転職回廊のメディア運営を行なっています。