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平均年収 1,197万円 |
業界内ランキング 4位/68社 |
全体ランキング 58位/1645社 |
第四北越フィナンシャルグループは新潟県に本社を置く地方銀行グループで、2024年の平均年収は1,197万円でした。
今回はそんな第四北越フィナンシャルグループの年収や手取り、業績などを、決算書などをもとに調査・解説しています。事業内容や採用人数など、転職に必要な情報も掲載しているので、ぜひ参考にしてください。
第四北越フィナンシャルグループの平均年収
年度 | 平均年収 |
---|---|
2020年03月期 | 1,165万円 |
2021年03月期 | 1,003万円 |
2022年03月期 | 1,179万円 |
2023年03月期 | 1,161万円 |
2024年03月期 | 1,197万円 |
第四北越フィナンシャルグループは上場企業のため、有価証券報告書内にて平均年収が公開されており、2024年の第四北越フィナンシャルグループ株式会社の平均年収は1,197万円でした。
2023年度の全国の平均年収は460万円(出典:国税庁)のため、比較的年収の高い企業です。直近においても第四北越フィナンシャルグループの平均年収は2.75%の上昇トレンドにあり、平均年収が日々上昇している企業です。


年収1,197万円は、給与所得者全体において上位5.5%前後の年収帯に属します。
第四北越フィナンシャルグループの平均年収(出典:有価証券報告書)
東証プライム上場企業の平均年収は742万円のため、プライム内では高い給与水準と言えます。また、東証プライムの銀行業界の平均年収は772万円のため、業界内でも比較的年収の高い企業となっています。
第四北越フィナンシャルグループの年齢別年収
新卒直後の20代では年収753万円からスタートし、働き盛りの30代では年収1,092万円、管理職割合が増えだす40代では年収1,216万円、最高年収に到達する50代では、年収1,282万円に到達します。
第四北越フィナンシャルグループの手取り
年齢 | 額面 | 月々の手取り(※1) |
---|---|---|
20代 | 753万円 | 47万円 |
30代 | 1,092万円 | 67万円 |
40代 | 1,216万円 | 73万円 |
50代 | 1,282万円 | 77万円 |
60代 | 930万円 | 57万円 |
月々の平均手取りについては、20代では47万円前後、最高年収となる50代では77万円前後となります。より詳細に計算したい方は以下から計算できます。
手取りチェッカー
支給 | 支給総額 | ||||
– | |||||
控除 | 介護保険 | 健康保険 | 厚生年金 | 雇用保険 | 控除合計 |
– | – | – | – | – | |
所得税 | 住民税 | 税額合計 | |||
– | – | – | |||
差引後 | 差し引き支給額合計(手取り) | ||||
– |
第四北越フィナンシャルグループの役職別年収
第四北越フィナンシャルグループでは、総合職の平均年収は1,389万円、管理職級の平均年収は1,845万円前後になります。また、2024年度の役員報酬は、役員全体で平均810万円でした。
関連企業の平均年収
東証プライム上場企業の内、第四北越フィナンシャルグループが属する銀行業界の平均年収は772万円でした。
そのため第四北越フィナンシャルグループの平均年収は、業界平均から425万円高く、業界内順位は4位(全68社中)となっています。
業界内の最高年収は三井住友トラスト・ホールディングスの1,304万円、最低年収は福井銀行の533万円でした。
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第四北越フィナンシャルグループの生涯賃金
新卒から定年まで第四北越フィナンシャルグループに勤務したと仮定した場合、第四北越フィナンシャルグループの生涯賃金は、約4.81億円でした。日本の平均生涯賃金が2.1億円(出典:ユースフル労働統計)なので、平均より2.71億円ほど多く、比較的高い給与水準と言えます。
第四北越フィナンシャルグループの会社概要

従業員数 | 時価総額 |
9人 (1610位/1645社) |
2530億円 (458位/1645社) |
会社名 | 第四北越フィナンシャルグループ |
設立 | 2018年10月1 |
資本金 | 300億円 |
上場 | プライム(内国株式) |
本店所在地 | 新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1 |
代表取締役社長 | 殖栗道郎 |
第四北越フィナンシャルグループの2024年時点の時価総額は2530億円で、東証プライム内でもかなり時価総額の大きい企業となっています。
従業員数については、子会社を含む連結全体で9人でした。プライム上場の同業種の中央値が1223.5人である事を踏まえると、東証プライム内ではやや規模の小さい企業となっています
第四北越フィナンシャルグループの売上高と純利益(出典:有価証券報告書)
最新年度の第四北越フィナンシャルグループの売上は1820億円、原価や人件費、法人税等が引かれた純利益が212億円でした。
同業種内での売上ランキングは23位と、プライム内でも規模の大きい会社であると言えます。また純利益についてもマイナス年度は過去5年で0回のため、安定して黒字経営されています。
第四北越フィナンシャルグループの平均年齢
第四北越フィナンシャルグループの平均年齢(出典:有価証券報告書)
第四北越フィナンシャルグループの2024年度の従業員平均年齢は50.1歳でした。プライム市場での銀行業界の平均年齢は42歳のため、比較的高年齢層の多い職場であると言えます。
第四北越フィナンシャルグループの平均勤続年数
第四北越フィナンシャルグループの平均勤続年数(出典:有価証券報告書)
第四北越フィナンシャルグループの平均勤続年数は27.7年です。プライム全体平均が13.7年、プライム市場の銀行業界の平均が18年であるため、業界内では比較的勤続年数が長く、一度入社すると長く勤める、人の出入りの少ない会社となっています。
第四北越フィナンシャルグループの残業時間
第四北越フィナンシャルグループの残業時間(出典:エンゲージ)
また、第四北越フィナンシャルグループの平均残業時間は月間18時間です。プライム市場の銀行業界の平均が20時間であることから、比較的残業の少ない会社と言えます。
第四北越フィナンシャルグループの女性比率
企業内での女性進出比率の参考指標として、有価証券報告書で開示されている役員の男女比を調査しました。第四北越フィナンシャルグループの2024年度の女性役員割合は6%でした。
女性の役員割合 | |
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【第四北越フィナンシャルグループ】 6% |
|
【業界全体】 15% |
|
【プライム全体】 17% |
業種平均から9%低く、業界内順位は64位(全68社中)でした。プライム市場全体においては、平均より11%低く、順位は1560位(全1645社中)でした。業界内での役員割合においては、やや女性進出度の低い企業と言えます。
第四北越フィナンシャルグループの初任給
初任給 | |
---|---|
新卒採用 | 大学院 ※ 1 : 266,000円 四年制大学 ※ 1 : 250,000円 短期大学・高等専門学校・専門学校 ※ 1 : 234,000円 |
第四北越フィナンシャルグループの新卒採用の初任給は26.6万円でした。平均残業時間を加味すると、1年目の額面年収は319万円、月々の手取り額は21.5万円前後となります。
第四北越フィナンシャルグループの福利厚生
第四北越フィナンシャルグループの福利厚生 | |
---|---|
家賃補助 | あり |
副業 | 可 |
その他 | 時間外手当、通勤費支給(原則上限なし)、子ども手当、寮・社宅貸与、家賃補助あり |
第四北越フィナンシャルグループの転職難易度
学歴フィルター | |
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25年度実績 | 青山学院大学、秋田大学、大妻女子大学、学習院大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、慶應義塾大学、國學院大學、駒澤大学、上越教育大学、上智大学、信州大学、成蹊大学、専修大学、高崎経済大学、中央大学、筑波大学、帝京大学、東海大学、東京情報大学、東京女子大学、同志社大学、東北大学、東北芸術工科大学、東洋大学、獨協大学、富山大学、新潟大学、新潟医療福祉大学、新潟県立大学、新潟国際情報大学、新潟青陵大学、日本大学、福井県立大学、福島大学、法政大学、北海道大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、立教大学、立正大学、早稲田大学 |
新卒採用については、旧帝、 早慶、 マーチ、 関関同立、 日東駒専クラスの大学からの採用が中心となっています。新卒採用においては特に、一定以上の学歴が求められる企業です。
年度 | 従業員数増減 |
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2020年度 | -4人 |
2021年度 | 6人 |
2022年度 | 0人 |
2023年度 | 0人 |
2023年度の従業員変動幅は、全従業員数の約0%にあたる0名でした。東証プライム全体の2023年度の平均変動幅は17人のため、直近はやや採用に慎重な可能性があります。
第四北越フィナンシャルグループに転職する方法
第四北越フィナンシャルグループをはじめ、東証プライム上場の人気企業には転職希望者も多く、内定には工夫が必要です。そもそもこのような人気企業は応募が殺到するため、多くの求人が一般公開されません。
代わりに多くの求人が社内の『リファラル採用枠』もしくは『非公開求人枠』としてエージェントに共有され、水面化で募集されています。
そのため第四北越フィナンシャルグループのような人気企業を目指す方は、知り合いがおられる場合はリファラル制度について確認し、おられない場合は大手のエージェントに問い合わせてみるのがオススメです。
出典
EDINET:有価証券報告書
国税庁:民間給与統計調査
全国健康保険協会:保険料額表
厚生労働省:雇用保険料率について
国税庁:給与所得控除
国税庁:年末調整のしかた
国税庁:所得税の税率
独自:各種数値の計算方法
この記事の監修者 | |
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![]() | 転職回廊編集部 HRコンサルティング、HRメディア事業を経て得られた知見・経験を元に、転職回廊のメディア運営を行なっています。 |
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