富士急行の平均年収

富士急行のロゴ 
平均年収
658万円
業界内ランキング
36位/59社
全体ランキング
1032位/1645社

富士急行は山梨県に本社を置く鉄道会社で、2024年の平均年収は658万円でした。

今回はそんな富士急行の年収や手取り、業績などを、決算書などをもとに調査・解説しています。事業内容や採用人数など、転職に必要な情報も掲載しているので、ぜひ参考にしてください。

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富士急行の平均年収

年度平均年収
2020年03月期 568万円
2021年03月期 550万円
2022年03月期 563万円
2023年03月期 616万円
2024年03月期 658万円
富士急行の平均年収(出典:有価証券報告書

富士急行は上場企業のため、有価証券報告書内にて平均年収が公開されており、2024年の富士急行株式会社の平均年収は658万円でした。

2023年度の全国の平均年収は460万円(出典:国税庁)のため、比較的年収の高い企業です。直近においても富士急行の平均年収は15.92%の上昇トレンドにあり、平均年収が日々上昇している企業です。

富士急行の年収層 富士急行のロゴ
年収658万円

年収658万円は、給与所得者全体において上位35.5%前後の年収帯に属します。

富士急行の平均年収(出典:有価証券報告書

東証プライム上場企業の平均年収は742万円のため、プライム内では平均的な給与水準と言えます。また、東証プライムの運輸・物流業界の平均年収は746万円のため、業界内でも比較的年収の低い企業となっています。

富士急行の年齢別年収

富士急行の平均年齢(出典:有価証券報告書独自

新卒直後の20代では年収414万円からスタートし、働き盛りの30代では年収600万円、管理職割合が増えだす40代では年収669万円、最高年収に到達する50代では、年収705万円に到達します。

富士急行の手取り

年齢額面月々の手取り(※1)
20代414万円27万円
30代600万円39万円
40代669万円42万円
50代705万円44万円
60代511万円33万円
富士急行の年齢別年収(出典:有価証券報告書独自

月々の平均手取りについては、20代では27万円前後、最高年収となる50代では44万円前後となります。より詳細に計算したい方は以下から計算できます。

手取りチェッカー

支給 支給総額
控除 介護保険 健康保険 厚生年金 雇用保険 控除合計
所得税 住民税 税額合計
差引後 差し引き支給額合計(手取り)

富士急行の役職別年収

職級年収
大卒/総合職764万円
管理職1,015万円
役員1,312万円
富士急行の役職別年収(出典:有価証券報告書独自

富士急行では、総合職の平均年収は764万円、管理職級の平均年収は1,015万円前後になります。また、2024年度の役員報酬は、役員全体で平均1,312万円でした。

関連企業の平均年収

東証プライム上場企業の内、富士急行が属する運輸・物流業界の平均年収は746万円でした。

そのため富士急行の平均年収は、業界平均から-88万円低く、業界内順位は36位(全59社中)となっています。

業界内の最高年収はヤマトホールディングスの1,191万円、最低年収はハマキョウレックスの478万円でした。

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富士急行の生涯賃金

生涯賃金ランキング
【富士急行の生涯賃金】
2.65億円
1033位
/1645社中
富士急行の生涯賃金(出典:有価証券報告書独自

新卒から定年まで富士急行に勤務したと仮定した場合、富士急行の生涯賃金は、約2.65億円でした。日本の平均生涯賃金が2.1億円(出典:ユースフル労働統計)なので、平均より0.55億円ほど多く、比較的高い給与水準と言えます。

富士急行の会社概要

従業員数 時価総額
115人
(1384位
/1645社)
1306億円
(676位
/1645社)
会社名 富士急行
設立 1926年9月1
資本金 91億円
上場 プライム(内国株式)
本店所在地 山梨県富士吉田市上吉田二丁目5番1号(注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。(本  社事務所) 山梨県富士吉田市新西原五丁目2番1号(東京本社事務所) 東京都渋谷区初台一丁目55番7号
代表取締役社長 堀内光一郎
富士急行の概要(出典:有価証券報告書

富士急行の2024年時点の時価総額は1306億円で、東証プライム内でもかなり時価総額の大きい企業となっています。

従業員数については、子会社を含む連結全体で115人でした。プライム上場の同業種の中央値が817人である事を踏まえると、東証プライム内ではやや規模の小さい企業となっています

富士急行の売上高と純利益(出典:有価証券報告書

最新年度の富士急行の売上は507億円、原価や人件費、法人税等が引かれた純利益が45億円でした。

同業種内での売上ランキングは53位と、東証プライム内ではやや規模の小さい企業となっています。また純利益についてもマイナス年度は過去5年で1回のため、比較的安定して黒字経営されています。

富士急行の平均年齢

富士急行の平均年齢(出典:有価証券報告書

富士急行の2024年度の従業員平均年齢は38.9歳でした。プライム市場での運輸・物流業界の平均年齢は41歳のため、比較的若手の多い職場であると言えます。

富士急行の平均勤続年数

富士急行の平均勤続年数(出典:有価証券報告書

富士急行の平均勤続年数は13.3年です。プライム全体平均が13.7年、プライム市場の運輸・物流業界の平均が15.2年であるため、業界内では比較的勤続年数が短く、一定人の入れ替わりのある会社となっています。

富士急行の残業時間

富士急行の残業時間(出典:エンゲージ

また、富士急行の平均残業時間は月間32時間です。プライム市場の運輸・物流業界の平均が35時間であることから、やや残業時間は長い会社と言えます

残業時間と平均年収(出典:有価証券報告書エンゲージ

富士急行の女性比率

企業内での女性進出比率の参考指標として、有価証券報告書で開示されている役員の男女比を調査しました。富士急行の2024年度の女性役員割合は11%でした。

女性の役員割合
【富士急行】
11%
【業界全体】
15%
【プライム全体】
17%
富士急行の女性役員割合(出典:有価証券報告書

業種平均から4%低く、業界内順位は30位(全59社中)でした。プライム市場全体においては、平均より6%低く、順位は1074位(全1645社中)でした。業界内での役員割合においては、やや女性進出度の低い企業と言えます。

富士急行の初任給

初任給
新卒採用新卒標準年俸 : 266,000円
富士急行の初任給(出典:マイナビ

富士急行の新卒採用の初任給は26.6万円でした。平均残業時間を加味すると、1年目の額面年収は319万円、月々の手取り額は21.5万円前後となります。

富士急行の福利厚生

富士急行の福利厚生
家賃補助あり
副業/
その他時間外手当
住宅通勤手当
別居手当
出向手当
資格手当など
富士急行の福利厚生(出典:マイナビ

富士急行の転職難易度

学歴フィルター
25年度実績青山学院大学、桜美林大学、大阪市立大学、大妻女子大学、お茶の水女子大学、学習院大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、九州大学、杏林大学、近畿大学、国立音楽大学、慶應義塾大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、駒沢女子大学、埼玉県立大学、静岡大学、芝浦工業大学、首都大学東京、城西大学、上智大学、白百合女子大学、信州大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、大東文化大学、高千穂大学、拓殖大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、都留文科大学、帝京大学、東海大学、東京海洋大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工科大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、獨協大学、富山大学、長岡技術科学大学、長崎県立大学、名古屋商科大学、日本大学、日本女子大学、日本女子体育大学、日本体育大学、広島大学、福井大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、山形大学、山梨大学、山梨英和大学、山梨学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、琉球大学、和歌山大学、早稲田大学
富士急行の採用大学実績(出典:マイナビ

新卒採用については、旧帝、 早慶、 マーチ、 関関同立、 日東駒専、 産近甲龍クラスの大学からの採用が中心となっています。新卒採用においては特に、一定以上の学歴が求められる企業です。

年度従業員数増減
2020年度-64人
2021年度-3人
2022年度-66人
2023年度-6人
富士急行の年間採用人数(出典:有価証券報告書

2023年度の従業員変動幅は、全従業員数の約-5.3%にあたる-6名でした。東証プライム全体の2023年度の平均変動幅は17人のため、直近はやや採用に慎重な可能性があります。

富士急行に転職する方法

富士急行をはじめ、東証プライム上場の人気企業には転職希望者も多く、内定には工夫が必要です。そもそもこのような人気企業は応募が殺到するため、多くの求人が一般公開されません。

代わりに多くの求人が社内の『リファラル採用枠』もしくは『非公開求人枠』としてエージェントに共有され、水面化で募集されています。

そのため富士急行のような人気企業を目指す方は、知り合いがおられる場合はリファラル制度について確認し、おられない場合は大手のエージェントに問い合わせてみるのがオススメです。

出典

EDINET:有価証券報告書
国税庁:民間給与統計調査
全国健康保険協会:保険料額表
厚生労働省:雇用保険料率について
国税庁:給与所得控除
国税庁:年末調整のしかた
国税庁:所得税の税率
独自:各種数値の計算方法

この記事の監修者
転職回廊編集部
HRコンサルティング、HRメディア事業を経て得られた知見・経験を元に、転職回廊のメディア運営を行なっています。

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