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平均年収 1,262万円 |
業界内ランキング 16位/376社 |
全体ランキング 50位/1645社 |
朝日放送グループホールディングスは大阪府に本社を置く西日本最大の民間放送会社で、2024年の平均年収は1,262万円でした。
今回はそんな朝日放送グループホールディングスの年収や手取り、業績などを、決算書などをもとに調査・解説しています。事業内容や採用人数など、転職に必要な情報も掲載しているので、ぜひ参考にしてください。
朝日放送グループホールディングスの平均年収
年度 | 平均年収 |
---|---|
2020年03月期 | 1,229万円 |
2021年03月期 | 1,225万円 |
2022年03月期 | 1,253万円 |
2023年03月期 | 1,314万円 |
2024年03月期 | 1,262万円 |
朝日放送グループホールディングスは上場企業のため、有価証券報告書内にて平均年収が公開されており、2024年の朝日放送グループホールディングス株式会社の平均年収は1,262万円でした。
2023年度の全国の平均年収は460万円(出典:国税庁)のため、比較的年収の高い企業です。直近においても朝日放送グループホールディングスの平均年収は2.67%の上昇トレンドにあり、平均年収が日々上昇している企業です。


年収1,262万円は、給与所得者全体において上位5.5%前後の年収帯に属します。
朝日放送グループホールディングスの平均年収(出典:有価証券報告書)
東証プライム上場企業の平均年収は742万円のため、プライム内では高い給与水準と言えます。また、東証プライムの情報通信・サービスその他業界の平均年収は719万円のため、業界内でも比較的年収の高い企業となっています。
朝日放送グループホールディングスの年齢別年収
新卒直後の20代では年収794万円からスタートし、働き盛りの30代では年収1,151万円、管理職割合が増えだす40代では年収1,282万円、最高年収に到達する50代では、年収1,352万円に到達します。
朝日放送グループホールディングスの手取り
年齢 | 額面 | 月々の手取り(※1) |
---|---|---|
20代 | 794万円 | 49万円 |
30代 | 1,151万円 | 70万円 |
40代 | 1,282万円 | 77万円 |
50代 | 1,352万円 | 80万円 |
60代 | 980万円 | 60万円 |
月々の平均手取りについては、20代では49万円前後、最高年収となる50代では80万円前後となります。より詳細に計算したい方は以下から計算できます。
手取りチェッカー
支給 | 支給総額 | ||||
– | |||||
控除 | 介護保険 | 健康保険 | 厚生年金 | 雇用保険 | 控除合計 |
– | – | – | – | – | |
所得税 | 住民税 | 税額合計 | |||
– | – | – | |||
差引後 | 差し引き支給額合計(手取り) | ||||
– |
朝日放送グループホールディングスの役職別年収
朝日放送グループホールディングスでは、総合職の平均年収は1,464万円、管理職級の平均年収は1,946万円前後になります。また、2024年度の役員報酬は、役員全体で平均1,820万円でした。
関連企業の平均年収
東証プライム上場企業の内、朝日放送グループホールディングスが属する情報通信・サービスその他業界の平均年収は719万円でした。
そのため朝日放送グループホールディングスの平均年収は、業界平均から543万円高く、業界内順位は16位(全376社中)となっています。
業界内の最高年収は光通信の2,062万円、最低年収はLink-Uグループの431万円でした。
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朝日放送グループホールディングスの生涯賃金
新卒から定年まで朝日放送グループホールディングスに勤務したと仮定した場合、朝日放送グループホールディングスの生涯賃金は、約5.07億円でした。日本の平均生涯賃金が2.1億円(出典:ユースフル労働統計)なので、平均より2.97億円ほど多く、比較的高い給与水準と言えます。
朝日放送グループホールディングスの会社概要

主要事業構成比 | 【従業員数】 |
93人 (1425位/1645社) | |
【時価総額】 | |
254億円 (1430位/1645社) | |
会社名 | 朝日放送グループホールディングス |
設立 | 1951年3月1 |
資本金 | 52億円 |
上場 | プライム(内国株式) |
本店所在地 | 大阪市福島区福島一丁目1番30号 |
代表取締役社長 | 沖中進 |
朝日放送グループホールディングスの2024年時点の時価総額は254億円で、東証プライム内ではやや時価総額の小さい企業となっています
従業員数については、子会社を含む連結全体で93人でした。プライム上場の同業種の中央値が499人である事を踏まえると、東証プライム内ではやや規模の小さい企業となっています
朝日放送グループホールディングスの売上高と純利益(出典:有価証券報告書)
最新年度の朝日放送グループホールディングスの売上は904億円、原価や人件費、法人税等が引かれた純利益が-9億円でした。
同業種内での売上ランキングは115位と、プライム内でも規模の大きい会社であると言えます。また純利益についてもマイナス年度は過去5年で2回のため、比較的黒字経営期間が長い企業となっています。
朝日放送グループホールディングスの平均年齢
朝日放送グループホールディングスの平均年齢(出典:有価証券報告書)
朝日放送グループホールディングスの2024年度の従業員平均年齢は49歳でした。プライム市場での情報通信・サービスその他業界の平均年齢は39歳のため、比較的高年齢層の多い職場であると言えます。
朝日放送グループホールディングスの平均勤続年数
朝日放送グループホールディングスの平均勤続年数(出典:有価証券報告書)
朝日放送グループホールディングスの平均勤続年数は20.9年です。プライム全体平均が13.7年、プライム市場の情報通信・サービスその他業界の平均が9.4年であるため、業界内では比較的勤続年数が長く、一度入社すると長く勤める、人の出入りの少ない会社となっています。
朝日放送グループホールディングスの女性比率
企業内での女性進出比率の参考指標として、有価証券報告書で開示されている役員の男女比を調査しました。朝日放送グループホールディングスの2024年度の女性役員割合は30%でした。
女性の役員割合 | |
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【朝日放送グループホールディングス】 30% |
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【業界全体】 17% |
|
【プライム全体】 17% |
業種平均から13%高く、業界内順位は32位(全376社中)でした。プライム市場全体においては、平均より13%高く、順位は103位(全1645社中)でした。業界内では比較的女性進出が推進されている企業と言えます。
朝日放送グループホールディングスの初任給
初任給 | |
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新卒採用 | 大卒 : 271,960円 |
朝日放送グループホールディングスの新卒採用の初任給は27.1万円でした。平均残業時間を加味すると、1年目の額面年収は325万円、月々の手取り額は21.7万円前後となります。
朝日放送グループホールディングスの福利厚生
朝日放送グループホールディングスの福利厚生 | |
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家賃補助 | なし |
副業 | 可 |
その他 | ライフプラン手当2万7500円・ライフサポート手当3000円・家族手当等や通勤交通費が別途支給されます。 |
朝日放送グループホールディングスの転職難易度
学歴フィルター | |
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25年度実績 | 大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、大阪教育大学、関西大学、近畿大学、関西外国語大学、大阪芸術大学、神戸大学、関西学院大学、甲南大学、神戸女学院大学、京都大学、京都工芸繊維大学、同志社大学、立命館大学、龍谷大学、京都産業大学、京都外国語大学、同志社女子大学、奈良女子大学、和歌山大学、東京大学、一橋大学、東京工業大学、東京外国語大学、お茶の水女子大学、電気通信大学、慶應義塾大学、早稲田大学、上智大学、立教大学、中央大学、法政大学、明治大学、国際基督教大学、日本大学、明治学院大学、東京理科大学、聖心女子大学、横浜国立大学、千葉大学、北海道大学、東北大学、九州大学、岡山大学 |
新卒採用については、旧帝、 早慶、 マーチ、 関関同立、 日東駒専、 産近甲龍クラスの大学からの採用が中心となっています。新卒採用においては特に、一定以上の学歴が求められる企業です。
年度 | 従業員数増減 |
---|---|
2020年度 | -2人 |
2021年度 | 9人 |
2022年度 | 11人 |
2023年度 | 10人 |
2023年度の従業員変動幅は、全従業員数の約10.7%にあたる10名でした。東証プライム全体の2023年度の平均変動幅は17人のため、比較的、採用に積極的な可能性が高いです。
朝日放送グループホールディングスに転職する方法
朝日放送グループホールディングスをはじめ、東証プライム上場の人気企業には転職希望者も多く、内定には工夫が必要です。そもそもこのような人気企業は応募が殺到するため、多くの求人が一般公開されません。
代わりに多くの求人が社内の『リファラル採用枠』もしくは『非公開求人枠』としてエージェントに共有され、水面化で募集されています。
そのため朝日放送グループホールディングスのような人気企業を目指す方は、知り合いがおられる場合はリファラル制度について確認し、おられない場合は大手のエージェントに問い合わせてみるのがオススメです。
出典
EDINET:有価証券報告書
国税庁:民間給与統計調査
全国健康保険協会:保険料額表
厚生労働省:雇用保険料率について
国税庁:給与所得控除
国税庁:年末調整のしかた
国税庁:所得税の税率
独自:各種数値の計算方法
この記事の監修者 | |
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![]() | 転職回廊編集部 HRコンサルティング、HRメディア事業を経て得られた知見・経験を元に、転職回廊のメディア運営を行なっています。 |
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