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平均年収 605万円 |
業界内ランキング 42位/48社 |
全体ランキング 1270位/1645社 |
イオンフィナンシャルサービスは東京都に本社を置くイオングループの金融サービス会社で、2024年の平均年収は605万円でした。
今回はそんなイオンフィナンシャルサービスの年収や手取り、業績などを、決算書などをもとに調査・解説しています。事業内容や採用人数など、転職に必要な情報も掲載しているので、ぜひ参考にしてください。
イオンフィナンシャルサービスの平均年収
年度 | 平均年収 |
---|---|
2020年02月期 | 813万円 |
2021年02月期 | 806万円 |
2022年02月期 | 802万円 |
2023年02月期 | 732万円 |
2024年02月期 | 605万円 |
イオンフィナンシャルサービスは上場企業のため、有価証券報告書内にて平均年収が公開されており、2024年のイオンフィナンシャルサービス株式会社の平均年収は605万円でした。
2023年度の全国の平均年収は460万円(出典:国税庁)のため、比較的年収の高い企業です。


年収605万円は、給与所得者全体において上位35.5%前後の年収帯に属します。
イオンフィナンシャルサービスの平均年収(出典:有価証券報告書)
東証プライム上場企業の平均年収は742万円のため、プライム内では平均的な給与水準と言えます。また、東証プライムの金融(除く銀行)業界の平均年収は889万円のため、業界内でも比較的年収の低い企業となっています。
イオンフィナンシャルサービスの年齢別年収
新卒直後の20代では年収381万円からスタートし、働き盛りの30代では年収552万円、管理職割合が増えだす40代では年収615万円、最高年収に到達する50代では、年収648万円に到達します。
イオンフィナンシャルサービスの手取り
年齢 | 額面 | 月々の手取り(※1) |
---|---|---|
20代 | 381万円 | 25万円 |
30代 | 552万円 | 35万円 |
40代 | 615万円 | 39万円 |
50代 | 648万円 | 41万円 |
60代 | 470万円 | 30万円 |
月々の平均手取りについては、20代では25万円前後、最高年収となる50代では41万円前後となります。より詳細に計算したい方は以下から計算できます。
手取りチェッカー
支給 | 支給総額 | ||||
– | |||||
控除 | 介護保険 | 健康保険 | 厚生年金 | 雇用保険 | 控除合計 |
– | – | – | – | – | |
所得税 | 住民税 | 税額合計 | |||
– | – | – | |||
差引後 | 差し引き支給額合計(手取り) | ||||
– |
イオンフィナンシャルサービスの役職別年収
イオンフィナンシャルサービスでは、総合職の平均年収は702万円、管理職級の平均年収は933万円前後になります。また、2024年度の役員報酬は、役員全体で平均1,866万円でした。
関連企業の平均年収
東証プライム上場企業の内、イオンフィナンシャルサービスが属する金融(除く銀行)業界の平均年収は889万円でした。
そのためイオンフィナンシャルサービスの平均年収は、業界平均から-284万円低く、業界内順位は42位(全48社中)となっています。
業界内の最高年収は日本取引所グループの1,066万円、最低年収はジェイリースの558万円でした。
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イオンフィナンシャルサービスの生涯賃金
新卒から定年までイオンフィナンシャルサービスに勤務したと仮定した場合、イオンフィナンシャルサービスの生涯賃金は、約2.43億円でした。日本の平均生涯賃金が2.1億円(出典:ユースフル労働統計)なので、平均より0.33億円ほど多く、比較的高い給与水準と言えます。
イオンフィナンシャルサービスの会社概要

従業員数 | 時価総額 |
1646人 (446位/1645社) |
2717億円 (440位/1645社) |
会社名 | イオンフィナンシャルサービス |
設立 | 1981年6月1 |
資本金 | 456億円 |
上場 | プライム(内国株式) |
本店所在地 | 東京都千代田区神田錦町一丁目1番地(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の連絡場所で行っております。) |
代表取締役社長 | 藤田健二 |
イオンフィナンシャルサービスの2024年時点の時価総額は2717億円で、東証プライム内でもかなり時価総額の大きい企業となっています。
従業員数については、子会社を含む連結全体で1646人でした。プライム上場の同業種の中央値が423人である事を踏まえると、プライム内でもかなりの規模の大きい会社であると言えます。
イオンフィナンシャルサービスの売上高と純利益(出典:有価証券報告書)
最新年度のイオンフィナンシャルサービスの売上は4856億円、原価や人件費、法人税等が引かれた純利益が208億円でした。
同業種内での売上ランキングは15位と、プライム内でも規模の大きい会社であると言えます。また純利益についてもマイナス年度は過去5年で0回のため、安定して黒字経営されています。
イオンフィナンシャルサービスの平均年齢
イオンフィナンシャルサービスの平均年齢(出典:有価証券報告書)
イオンフィナンシャルサービスの2024年度の従業員平均年齢は39.6歳でした。プライム市場での金融(除く銀行)業界の平均年齢は42歳のため、比較的若手の多い職場であると言えます。
イオンフィナンシャルサービスの平均勤続年数
イオンフィナンシャルサービスの平均勤続年数(出典:有価証券報告書)
イオンフィナンシャルサービスの平均勤続年数は11.3年です。プライム全体平均が13.7年、プライム市場の金融(除く銀行)業界の平均が11.7年であるため、業界内では比較的勤続年数が短く、一定人の入れ替わりのある会社となっています。
イオンフィナンシャルサービスの残業時間
イオンフィナンシャルサービスの残業時間(出典:エンゲージ)
また、イオンフィナンシャルサービスの平均残業時間は月間27時間です。プライム市場の金融(除く銀行)業界の平均が27時間であることから、比較的残業の少ない会社と言えます。
イオンフィナンシャルサービスの女性比率
企業内での女性進出比率の参考指標として、有価証券報告書で開示されている役員の男女比を調査しました。イオンフィナンシャルサービスの2024年度の女性役員割合は25%でした。
女性の役員割合 | |
---|---|
【イオンフィナンシャルサービス】 25% |
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【業界全体】 18% |
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【プライム全体】 17% |
業種平均から7%高く、業界内順位は10位(全48社中)でした。プライム市場全体においては、平均より8%高く、順位は208位(全1645社中)でした。業界内では比較的女性進出が推進されている企業と言えます。
イオンフィナンシャルサービスの初任給
初任給 | |
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新卒採用 | 大学院卒 : 270,600円 大学卒 : 265,000円 |
イオンフィナンシャルサービスの新卒採用の初任給は27万円でした。平均残業時間を加味すると、1年目の額面年収は324万円、月々の手取り額は21.7万円前後となります。
イオンフィナンシャルサービスの福利厚生
イオンフィナンシャルサービスの福利厚生 | |
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家賃補助 | あり |
副業 | / |
その他 | 通勤手当、超過勤務手当(1分単位で支給)、単身赴任手当、業界資格助成金、子女教育手当 ※各社共通 |
イオンフィナンシャルサービスの転職難易度
学歴フィルター | |
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25年度実績 | 愛知大学、青山学院大学、追手門学院大学、大阪大学、大阪経済大学、学習院大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、共栄大学、共立女子大学、近畿大学、神戸大学、神戸学院大学、國學院大學、駒澤大学、滋賀大学、上智大学、信州大学、駿河台大学、成蹊大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、大東文化大学、高崎経済大学、拓殖大学、中央大学、中京大学、帝京大学、東海大学、東京学芸大学、東京経済大学、東邦大学、東北学院大学、東洋大学、長崎純心大学、名古屋学院大学、名古屋商科大学、南山大学、新潟県立大学、日本大学、日本女子大学、広島修道大学、法政大学、宮城教育大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館アジア太平洋大学、流通科学大学 |
新卒採用については、旧帝、 マーチ、 関関同立、 日東駒専、 産近甲龍クラスの大学からの採用が中心となっています。新卒採用においては特に、一定以上の学歴が求められる企業です。
年度 | 従業員数増減 |
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2020年度 | -43人 |
2021年度 | 40人 |
2022年度 | -3人 |
2023年度 | 1434人 |
2023年度の従業員変動幅は、全従業員数の約87.1%にあたる1434名でした。東証プライム全体の2023年度の平均変動幅は17人のため、比較的、採用に積極的な可能性が高いです。
イオンフィナンシャルサービスに転職する方法
イオンフィナンシャルサービスをはじめ、東証プライム上場の人気企業には転職希望者も多く、内定には工夫が必要です。そもそもこのような人気企業は応募が殺到するため、多くの求人が一般公開されません。
代わりに多くの求人が社内の『リファラル採用枠』もしくは『非公開求人枠』としてエージェントに共有され、水面化で募集されています。
そのためイオンフィナンシャルサービスのような人気企業を目指す方は、知り合いがおられる場合はリファラル制度について確認し、おられない場合は大手のエージェントに問い合わせてみるのがオススメです。
出典
EDINET:有価証券報告書
国税庁:民間給与統計調査
全国健康保険協会:保険料額表
厚生労働省:雇用保険料率について
国税庁:給与所得控除
国税庁:年末調整のしかた
国税庁:所得税の税率
独自:各種数値の計算方法
この記事の監修者 | |
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![]() | 転職回廊編集部 HRコンサルティング、HRメディア事業を経て得られた知見・経験を元に、転職回廊のメディア運営を行なっています。 |
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